品    目 耐用年数 適正リース期間
電子計算機(パソコン) 4 年 2 年以上
電子計算機(パソコンを除くその他のもの) 5 年 3 年以上
無形固定資産(ソフト) 5 年 5 年以上
複写機,ファクシミリ 5 年 3 年以上
デジタル交換設備・ボタン電話設備 6 年 4 年以上
電話設備,その他通信機器 10 年 6 年以上
冷房用、暖房用機器(パッケージドタイプ) 5 年 3 年以上
試験機器,測定機器 5 年 3 年以上
顕微鏡 8 年 5 年以上
金型及び鋳造用型 2 年 2 年以上
その他型枠等 3 年 2 年以上
合成樹脂成形加工設備 8 年 5 年以上
簡易建物,(仮設の物) 7 年 4 年以上
可動間仕切,(簡易な物) 3 年 2 年以上
事務机他(金属製) 15 年 9 年以上
事務机・椅子及びキャビネット(その他のもの) 8 年 5 年以上
半導体集積回路製造設備 5 年 3 年以上
プリント配線基盤製造設備 6 年 4 年以上

リースには、物件管理の手間が軽減されるメリットがあります。そのためにリース料の中身には税金や保険などが含められているのです。
〈1〉一般的なリース契約
物件の代金以外にも、固定資産税や動産総合保険料が含められています。

〈2〉ソフトウェアのリース契約

ソフトウェアの場合は、無形固定資産として扱われますので、物件代金のみとなります。
ソフトウェアに関する平成12年度税制改正および会計基準の改正にともない、ソフトウェア・リース取引基準があきらかとなり、リースご利用メリットの範囲が拡がりました。
ソフトウェアのリースとは、リース会社がメーカー等(著作者、販売者等)との間で「ソフトウェア使用権設定契約」に基づき使用権を取得(購入)し、そのソフトウェア使用権をリース契約に基づきユーザー(使用者)に再許諾する賃貸借取引のことです。
ソフトウェアのリースは以下2ケースのどちらかに該当すれば可能(賃貸借基準を満たす)ということになります。
1. ソフトウェアの耐用年数の100%以上120%以下のリース期間
2. リース期間がハードウェアの耐用年数を基準としてハードウェアと一体で設定
 
〈3〉自動車リース契約
自動車は特に、管理の手間がかかるものです。
その軽減のために、様々なサービスが含まれます。


購入選択権付リース
リースのメリットを活かしながら、リース期間満了後には”物件買取”か”2次リース”の選択が可能です。
リース期間中の費用負担額が軽減されます
購入選択権行使価額が、法定定率法による未償却残高以上で、公正市場価額と著しい差がないことが前提となります。