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 1.対象物件 あらゆる機械設備 あらゆる機械設備、
不動産
特定の汎用機種
(自動車、建設機械等)
 2.使用目的 長期継続的使用に
適する
所有を目的とした
中長期使用に適する
一時的使用に適する
 3.契約期間 比較的長期
(3〜5年が多い)
比較的長期 短期
(時間、日、月単位)
 4.中途解約 不可能 不可能 可能
 5.ユーザー 特定(企業中心) 特定 不特定多数
(企業、個人)
 6.物件の選択 ユーザーの希望する
機種、仕様
ユーザーの希望する
機種、仕様
レンタル会社の手持ち商品の中から選ぶ
 7.物件の所有権 リース会社にある 売主に所有権留保
されるのが一般
レンタル会社にある
 8.物件の購入と
   管理義務
リース会社が行う 買主が行う レンタル会社が行う
 9.物件の保守と修理 原則としてユーザーの負担 買主負担 レンタル会社負担
10.契約終了時の措置 物件返還または
再リースの選択可
所有権移転 物件返還
11.損金算入 原則としてリース料
相当額(=利息,減価償却費)
は全額認められる
利息、減価償却費は
認められる
レンタル料全額
認められる